内容は、民法の一部を改正する法律（2020年４月施行）により、個人根保証契約に極度額の設定が必要となるなど、民法における債権関係の規定の見直しが行われますとし、それに伴い、公営住宅への入居に際しての保証人（連帯保証人を含む）の取扱いについては事業主体の判断に委ねられておりますが、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなども踏まえると、今後、公営住宅への入居に際して保証人の確保が困難になることが
本市におきましてもこの新しいつながりの創出に向けて、例えばタブレット端末などの物品購入支援やこれに係る通信費の支援、また、こういったＩＴが苦手な方向けのスマホ、パソコン教室の積極的な開催など、支援が必要な子育て家庭、単身高齢者等のデジタルシフトの手助けを行っていくべきと考えますが、本市におけるＩＣＴ技術を活用した新しいつながりの創出について、現在の取組状況と今後の見通しについてお答えください。
国の通達を受けて、本市においても国の通達どおり連帯保証人の規定を削除し、連帯保証人を不要にして単身高齢者等が入居しやすい市営住宅にするよう提案いたします。当局の見解を伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。 （質問席に降壇） ○議長（波多野源司君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。
今般の民法改正により、個人根保証契約において極度額の設定が必要となったことや、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後、公営住宅への入居に際し、保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されます。
住生活基本計画の取りまとめ結果から、市が抱える４つの課題の一つとして、官民協働による単身高齢者等に対する居住支援が必要であるとしておりまして、民生福祉部としましては、アンケートの多くの方の回答にあるように、今の持ち家にそのまま、あるいはバリアフリーに改修して住み続けたいという高齢者などに配慮した住宅への改修促進を基本的政策として上げております。